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日本とグローバルヘルスへの関わり方について教えてください。

日本のグローバルヘルスの分野との大きな関わりは、G7・G8サミットがその舞台となってきました。日本は2000年の九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて、感染症の問題をアジェンダとして取り上げるとともに、「沖縄感染症対策イニシアチブ」を発表し、感染症対策支援として30億ドルの資金拠出を表明しました。日本のリーダーシップがきっかけになって、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の創設へとつながる道筋ができました。

その8年後となる2008年には北海道洞爺湖サミットが開催され、日本はグローバルヘルス分野における「保健システム強化（Health Systems Strengthening）」の重要性を強く主張し、このテーマをグローバルヘルスにおけるメインストリームにしていく上で大変大きな役割を担いました。この当時、感染症対策のみにフォーカスした「疾患別アプローチ」だけでは、低中所得国の保健医療問題を包括的に解決することはできないという指摘がなされており、保健人材の能力開発等を含めた保健システム自体の強化が重要であるという認識が高まっていました。こうした背景を踏まえて、日本は、これまでに行ってきた感染症対策や予防接種などの「疾患別アプローチ」という縦軸に加えて、「保健システム」という横軸もきちんと強化することで、グローバルヘルスの課題をより効果的に解決すべきであるという提言を行いました。結果として、その後、「保健システム強化」はグローバルヘルスにおける最も重要なテーマの一つとなっていきました。

2016年の伊勢志摩サミットでは、エボラ熱やジカ熱などの公衆衛生や経済に深刻な影響を与えた感染症の発生等を踏まえて、平時から、地域・国レベル、そしてさらには世界レベルでこうした感染症に対する危機管理体制を構築する必要性を日本は提言しました。さらに、日本が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、各国がより強靭で持続可能な保健システムを作り上げていくことができるような国際的枠組みや連携の必要性を強く訴えました。

グローバルヘルスに関する政策立案の中で、日本は一貫して、先駆的に、かつ総合的な戦略を提言する役割を担ってきたということがいえると思います。そして今、これらに加えて、GHITを中心としながら、日本の創薬能力を活かしたイノベーションの創出、グローバルヘルスR&Dにも積極的に取り組んでいます。

日本のグローバルヘルスの柱にR&Dが新たに加わったということですが、日本で問題にならない熱帯病の医薬品をなぜ日本が作る必要があるのでしょうか？

これにもいくつも理由がありますが、まず1つ目には、低中所得国だけで必要とされる医薬品といっても、エボラ熱のような感染症であった場合には、日本にまで感染が及ぶ可能性もあるわけです。グローバル化社会においては、人や物の移動も激しく、感染症に関しても「対岸の火事」では済まされない状況になります。従って、日本も積極的に関与する必要があります。

2つ目には、そうした低中所得国の中での感染症が、それぞれの国の発展に深刻な影響を与え、社会的な負荷をもたらすことが予見されるためです。たとえば、輸入相手国の機能や経済がストップすれば、日本にも政治やビジネスの面でも影響が及ぶでしょう。我が国は、やはり責任ある成熟した国家として、こうした課題に対して積極的に貢献をする責任があると思います。

3つ目には、やはり日本の製薬企業を世界に貢献させるための活躍の場を作る必要があるためです。日本の優れた技術を国内の市場だけで活動するのではなく、低中所得国を含めてグローバルに活動して大きく発展していくことを期待しています。そうすることで、日本の企業の国際競争力も促進されると思います。また、日本の製薬企業の中長期的なビジネス機会の創出も視野に入れています。低中所得国だけで必要とされる医薬品の開発をし、そしてそれを供給する仕組みをつくることで、いずれ将来、低中所得国で医薬品のマーケットが成熟し拡大をしたときに、マーケットの中で日本の医薬品産業というものがいち早く重要な位置をきちんと占めておくことができるようになるでしょう。現在のGHITの取り組みは、そのための最初の段階であると認識しています。

GHIT設立にあたって、武見先生はどのように関わっていらっしゃったのでしょうか？

GHITを発足させるに当たっては、当時エーザイ株式会社に所属していたスリングスビー氏（現GHIT CEO）が中心になり、日本の製薬企業の人たちとともに、GHITの基本的な考え方を作りました。そして、当初からゲイツ財団のような海外の資金拠出団体ともしっかりと連携しながら、新たな体制づくりを始めていました。

このような中で、私は、この仕組みの中に日本政府が関わることができるように、日本政府に対して働きかける手伝いをしました。その際に非常に重要であったのは、低中所得国だけで必要な医薬品を開発するだけではなく、成果物をそれらの国々の人々が実際に使えるように、供給（デリバリー）の機能を当初から持たせることでした。

しかし、医薬品開発について所轄は厚生労働省であり、対外的な供給の所轄はJICAや国際機関が関係するため、外務省も関わる必要があります。したがって、厚生労働省と外務省の両方から資金調達をすることで初めて、GHITの構想が完結することになります。厚労省と外務省の両省庁にきちんと理解をしてもらい、資金協力を実現するのは非常に難しい課題でした。幸いにして成功しましたが、今後も、この両省庁が、GHITの本来の目的に即応した形で深く関わり、官民連携のプラットフォームとしてもGHITが発展するようにさせるためには、まだまだこれから大きな努力が必要だと思っています。

武見先生はなぜこのグローバルヘルスに取り組まれているのでしょうか？

私がこの分野に携わることになった背景には、いくつもの偶然が重なっています。もともと私は大学で国際政治学というのを勉強していました。それが、たまたま国会議員になって、日本の医療制度改革などにも関わることになりました。そしてその過程で、国際的な観点で医療制度を見るという問題意識も自然と身につけていったように思います。

さらに私の父親が日本医師会長をしていたときに、晩年、ハーバード公衆衛生大学院に武見国際保健プログラムを作りました。このプログラムは、同大学院で国際保健の研究を促進・支援するために作られたプログラムです。海外や日本の研究者を資金的に支援したり、プログラム策定に貢献したりしています。この活動を通じて、長年にわたってグローバルヘルス関連の学術的な活動を支援しつつ、また、私自身もそこで学ぶ機会を得ました。これにより、グローバルヘルスという新しい分野があることに気がつき、それが自分の政治家としての活動と結びついてきたのです。このような背景があって、今日のグローバルヘルスに対する私の関心と関与が生まれました。

これまで幸いにして、自分が思い描いたビジョンは、多くの部分で実現できたように思います。これからは、アジアの高齢化を見据えて、高齢化先進国である日本に蓄積された様々な知見やノウハウを用いて、広く世界に貢献するための体制づくりにも力を入れていきたいと思っています。

本インタビューに掲載の所属・役職名は、2017年のインタビュー公開時のものです。