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山本審議官は、厚生労働省や国連代表部などで、エイズ対策を含むグローバルヘルス分野の政策立案に長きに渡って携わっていらっしゃいます。この分野に携わることになったきっかけについてお聞かせください。

私自身は決してグローバルヘルスの分野での経験は豊富ではなく、10年ごとに国際保健に関係する仕事についています。最初は1992年に米国留学から（旧）厚生省に戻った直後にHIV/AIDS担当となり、その後1994年に横浜で開催されたアジアで初めての国際エイズ国際会議（10th International AIDS Conference）の準備・運営を担当しました。当時、HIV/AIDSの治療薬は限られていて、差別偏見も強かったのを覚えています。そんな環境の中で、世界の医療の専門家や研究者、NGO、患者・感染者の団体など、様々な方との協働を通じて、治療薬の開発と平等なアクセスの保障、予防教育、患者・感染者やセクシャルマイノリティの人権擁護、エイズ孤児への支援など、グローバルな視点を持って、地域の課題に取り組む連帯の力を実感しました。

このときに出会った世界の友人たちとは、それから10年後、ニューヨークの国連代表部に勤務した時に再会し、今でも様々な場面で助けられています。そして今、今度は国際保健医療展開担当審議官という立場で国際保健を担当しています。

山本審議官の目からご覧になって、これまでのGHIT Fundの実績や進捗について、資金拠出パートナーのお立場からどのように評価されますか？

GHITへの資金拠出の観点から申し上げると、官民パートナーシップというのは我々にとってなじみの薄い枠組みでした。しかし、この4年を振り返ると、CEOのスリングスビー氏をはじめ関係者の努力により、着実に資金確保がなされました。そして、現在、多くの企業、国内外の研究機関等が参画した多数のプロジェクトに投資がされています。

医薬品の開発には時間がかかるものですが、GHIT は投資案件へのフォローアップをきちんと実施しています。投資案件の中には、数年で患者さんのもとへ届けられる見込みの薬も複数あり、着実に成果をあげていることを高く評価しています。そして、この過程において、官民間の信頼も醸成されてきたと感じています。

2017年1月、エボラ出血熱をはじめ、アウトブレイクを生じる可能性の高い重大な感染症のワクチン開発を目指すCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations：感染症流行対策イノベーション連合）が正式発足しました。我々も資金拠出を決定し、創設メンバーとなりましたが、GHITの実績、成功体験が日本の積極的な関与を決めるうえで大きな影響を与えたと考えています。

一方で、今後の課題としては、GHITの投資案件の採択決定に至る過程や、評議会、理事会での議論が、外部からは見えにくいとの指摘もあり、一層の透明性の確保が必要だと考えています。そして、これは我々の課題でもありますが、国民にもっとGHITの活動を知ってもらうように、GHITとともに私たちも努力したいと思います。

GHITの設立は、日本のグローバルヘルスR&Dにどのような影響を与えたと思いますか？

GHITの特徴としては、研究開発実施にあたって、我が国と海外機関との連携を重視している点、そして、我が国にとってなじみが少ないにも関わらず国際保健の課題であるNTDsを対象としている点が挙げられます。この2つの点において、従来の研究費による開発助成とは大きく異なっています。この新しい枠組みにより、我が国の製薬企業、研究機関、および大学等が、日本国民の健康だけでなく、国際保健にも貢献しうる技術力を有していることを国内外に示すことができたのではないでしょうか。

この成功体験を基盤に、多くの企業、研究機関が国際保健の課題に関心を持ち、日本のグローバルヘルスR&Dを更に進めることにつながることを期待しています。

GHITは次の5年間、日本のイノベーションを推進するためにどのような役割を果たすことが求められるでしょうか？

GHITの投資によって、現在複数の医薬品候補が臨床研究も出口に近い段階にあります。これからの5年間は、これらの成果を具体的な製品としてNTDs、結核、マラリアに困っている人たちへ届けることが必要です。そのためには、希少疾病用医薬品指定制度や、日本の薬事規制当局であるPMDAが実施している治験相談制度を積極的に活用し、効率的かつ迅速な臨床開発を進める必要があります。同時に、GHITとともに我が国が拠出している国連開発計画（UNDP）の「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ（ADP）」とも一層の連携を図り、製品を速やかに現地に届けるため、中低所得国における体制整備を行っていく必要があります。 GHITが、これまでの成果を更に発展させ、日本発の製薬技術を研究所から感染症に困っている人々に届けるという、具体的な成果を一つ一つ積み重ねていくことが、GHITへの信頼醸成と、日本のイノベーションの推進につながっていくと考えています。

本インタビューに掲載の所属・役職名は、2017年のインタビュー公開時のものです。