> ENGLISH

御社がグローバルヘルスに関わるようになったきっかけを教えてください。

以前から、当社の技術や能力をグローバルヘルス、Access to Healthに貢献していきたいという考えは持っていました。このAccess to Health、つまり保健医療へのアクセスの改善というものは、私どもにとっては、企業の社会的責任（CSR）の最重要課題の一つです。現在進めている、「経営計画 2015－2017」のなかでも、Access to Healthの課題に取り組むということに強くコミットをしています。

グローバルヘルスに関わるようになったきっかけの一つは、当社の前会長の野木森が、2010年にIFPMA（国際製薬団体連合会）の副会長に就任したことです。この就任によって、他のグローバルな製薬企業や世界保健機関、あるいは各国政府との対話を通じて、グローバルヘルスが抱える諸課題の重要性や対策の必要性についてさらに強く認識することになりました。当社が果たすべき社会的責任の一つとして、当社が持つ能力をグローバルヘルスにどのように活かしていけるのかという課題に、真摯に取り組んできました。

取り組みが始まった2010年の頃、感染症は当社が注力している疾患の一つでしたし、また当社は様々な製剤の技術を持っておりますので、その技術を使いながらAccess to Healthに貢献することができるのではないかと考えました。その後、複数の産官学による感染症に対するプログラムや、住血吸虫症対策の国際的なコンソーシアムへの参画など、様々な取り組みが立ち上がりました。

一見すると企業の利益には直接的には貢献しない製品開発の案件のように思えますが、経営層がコミットした背景にはどういった考え方があるのでしょうか？

当社がこの案件に取り組み始めた背景ですが、次のような話がきっかけになりました。2011年にオランダで行われた学会で、弊社の開発担当者が、たまたまMerck KGaA の担当者の隣の席に座ったそうです。Merck KGaA は、当時からプラジカンテルで住血吸虫症対策に様々な貢献をされていました。ただ、先ほど申し上げたように、乳幼児を含む就学前の児童に対しては、今の製剤ではうまく治療ができないということでした。その担当者から、「何とかこの問題を解決したい」という強い想いを聞いたそうです。そこで、当社が持っている製剤技術が使えるのではないかと考え、社内での検討が始まりました。

では、なぜ私たち経営層がこの取り組みを支援したのか。その理由は、やはり当社がAccess to Healthへの貢献を企業の社会的責任（CSR）の最重要課題の一つに据えていたからです。元来、製薬企業は新薬を生み出すことにより社会に貢献していますが、さらに当社の持っている技術を、まだ満たされないニーズに対して使っていければ、より多くの、病気と闘う患者さんを支えることができると考えました。

医薬品のビジネスは、長期にわたるハイリスクの投資を続けて、研究開発を行うというのが一般的なサイクルです。このような環境下では、医療のニーズは十分に理解していても、商業的にある一定の成功が見込めないと、研究開発の優先順位が下がる傾向にあります。また、この小児用プラジカンテル・コンソーシアムという活動自体は、短期的かつ直接的なビジネスの利益に繋がるものではありません。

しかし、先を見据えたときに、これらの活動を通じて得られたパートナー企業との関係や、開発途上国の現地パートナーとのネットワーク、開発途上国がもつ特有の課題への理解、あるいは各国政府とのネットワーク等、これらすべてを将来的に当社のビジネスにもつなげていくことができると考えました。そして、この活動を通じてステークホルダーからの信頼を得ることができれば、当社の「使命」である企業価値の向上にも繋がると考えたのです。経営層としてこの取り組みに反対する理由は全くありませんでした。

GHITへの参画を振り返って、今どのように思いますか？

先ほど申し上げたように、会社として地球規模での医療課題、研究開発も含めたグローバルヘルスの課題に取り組もうという方針ができ、実際に動き出した時期に、GHIT設立のお話を受けました。GHITが掲げている、開発途上国の感染症の制圧のために新薬・ワクチン・診断薬の研究開発を支援し、グローバルな連携によってその解決に向けていこうという、この意義は非常に大きいものだと感じました。同時に、基金の形が非常にユニークだという印象を持ちました。一社では解決出来ないような世界的な課題に取り組む形として、官、民、そして財団が共同して基金を作るという枠組みが極めて斬新だと共感し、GHITへの参画を決めました。

株主を含めた当社のステークホルダーから反対するような声はありませんでした。企業がビジネスの観点から大きな利益を生むことを期待されるプロジェクトに取り組むことは当然です。一方で、全てのステークホルダーから信頼を得ていくためには、商業的な成功だけではなく、社会に価値をもたらす活動を行うなどの社会的責任を果たすことが、最終的には当社の企業価値につながると強く信じています。当社の株主や関係者との対話の中で、こうした考え方について理解が得られていったのではないかと思っています。

日本の製薬企業全体として、グローバルヘルスR&Dへの取り組みはどのように変わってきたと思いますか？

GHITは、日本の製薬企業全体のグローバルヘルスR&Dの取り組みに対する意識を大きく促進したと思います。グローバルヘルスは国境を越えた国際的な保健課題です。当社は日本製薬工業協会（以下、製薬協）という
72の製薬会社が社会的な取り組みを行うための団体に加盟しています。GHITの登場により、製薬協に加盟している各社の意識が変わったと感じています。具体的には、グローバルヘルスの課題に対して、政府や国際機関、NPOなどのステークホルダーと連携し、各社が持っている研究開発の技術や能力を融合することによって、課題解決に取り組もうという意識を強く持つようになったと思います。これは、GHITがユニークな官民パートナーシップとして日本に設立されたことによる、大きな貢献だと思います。

次に、グローバルヘルスの領域は、商業的な観点で言えば、長期にわたるリスクを取りにくい領域ではありますが、GHITの支援は、製薬企業が積極的にこの分野に取り組める大きな後押しになっています。

また財政的支援だけに留まらず、GHITが持つ様々なステークホルダーとのネットワークは極めて大きな価値を持っています。今まで私たちだけでは探しきれなかった、あるいは共通の課題に取り組んでいるが、認識していなかった世界中のパートナーをGHITが仲介してくれることによって、グローバルヘルスの課題解決に向けて前進することができたと考えています。

日本のイノベーションをさらに推進するために、今後どのような取り組みが必要でしょうか？

厚生労働省は、「保健医療2035」という提言書のなかで、日本が世界の保健医療を牽引することを目標の一つとして掲げています。また、製薬協も「産業ビジョン2025」の中で、世界80億人に革新的な医薬品を届けようというビジョンを掲げています。世界中のパートナーとオープンイノベーションに取り組むことにより、日本のイノベーションを世界の病気で苦しむ患者さんに届けていくことができると考えています。

本インタビューに掲載の所属・役職名は、2017年のインタビュー公開時のものです。